2021-06-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 第28号
特に、安全保障、国防対策に関しては一〇〇％の保障はあり得ず、あらゆる方面から少しずつ法規制を行いながら安全保障機能を高めていくことが私たち立法府に課せられた責務であることを強調させていただきたいと思います。 この政策の遂行に当たっては、政府の的確な対応を強く求め、賛成討論といたします。
特に、安全保障、国防対策に関しては一〇〇％の保障はあり得ず、あらゆる方面から少しずつ法規制を行いながら安全保障機能を高めていくことが私たち立法府に課せられた責務であることを強調させていただきたいと思います。 この政策の遂行に当たっては、政府の的確な対応を強く求め、賛成討論といたします。
○参考人（石原信雄君） 私は第一次安倍内閣のときに、その安全保障機能についてどう内閣の組織を考えるかという、そういう視点で御下問があったものですから、関係の有識者の方々とともに議論したわけですが、それは主として、国の安全保障に関わるいろいろな問題が起こった場合に、それまでの安全保障会議というのは、何というか、諮問機関的な、内閣が例えば防衛計画大綱を変える、変えようとするときには安全保障会議の議を経て
今回のＮＳＣの創設によりまして、我が国の外交・安全保障機能を強化するということはもうもちろんでございますが、それは、すなわち地域全体の、東アジア地域全体の安全保障環境にも資するものでなければならないわけでございます。
日本が米国などと密接な情報交換を行う必要性は、増すことはあれ減少することはないのであり、主権国家、地域大国として安全保障機能を強化することは必要不可欠。日本が主体的、スピーディーに安全保障上の対応をしていくことが問われています。 これまで、安全保障、危機管理は、官房長官が司令塔となり、その下に官房副長官、危機管理監、官房副長官補が設置され、相当数のスタッフが官房長官を補佐してきました。
国家の安全保障機能、現在のままで果たしていいのかどうか、そう考えたときに、やはりどうしても日本の国というのは縦割り社会でありますし、省庁もそれぞれ極めて優秀な官僚の皆さんでありますけれども、どうしても自分の省庁にこだわり過ぎるほどこだわっている。委員は役所経験者ですから、その辺のことをよく理解されているというふうに思います。
この点で、私は、昨年の十一月に設置されまして、今年の二月に提言が出ました官邸の国家安全保障機能強化会議というのがございまして、そこで日本版ＮＳＣをつくろうということの提言をした人間でございますが、その際にも、例えば文化発信、どういうところに重点的に日本研究に投入するかというようなこともこういうところで是非議論していただきたいというふうに考えておりまして、これが是非早期に設立されることを願っておる次第
日本はヨーロッパのような地域安全保障機能を持つ機関がございませんし、当面、それを今見越すのは難しいとなれば、当然それは国連との関係ということを考えざるを得ないと思います。
個別国家がいろいろな決議を勝手に解釈して、ああだこうだといって武力行使に至るなんということになれば、国連の集団的な安全保障機能というのは機能しないんですよ。ですから、この国連の決議の手続というのは大変大事なんです。 私は、まず一つは、全体を通じて考えるのは、ともかく国連の安保理事会が決定権を持っている。解釈権だって安保理事会が持っているという答弁をずっとしているじゃないですか。
また、国連の安全保障機能を強化するために、常任理事国の拡大等、国連改革を積極的に働き掛けることも戦略的に重要であります。 国際的なテロ組織と核と生物化学兵器などが結び付いた場合の危機、危険性は想像を絶するものがあります。
国連憲章を作った国連創設時に理想として掲げた集団安全保障体制としての国連なのか、もう憲章で書いたような集団安全保障機能を果たす国連ではなく、もうちょっと違ったことが考えられるか。
この本の中では、例えば百三十六ページに、国際政治の専門家で、今後国連軍が結成され、国連が集団安全保障機能を発揮するようになるとの見方をしている者は皆無だと、こう述べて、この中に出てくるんですよ。つまり、国連は無力だということをここでお書きになっているわけですね。
また、今回、国連の機能というものが大変クローズアップされたわけでありますけれども、私が一番申し上げたいのは、やはり国際連合を中心とする国際安全保障機能を早急に強化、再構築しなければならないということを冒頭まず申し上げておきたいというふうに思います。 外務大臣に伺います。
○公述人（志方俊之君） 日米安保をよく見ますと、国連の安全保障機能が実効に至るまでの間、日米安保でやるということが書いてありますが、私は日米安保のさっき言ったようにずっと実務者でありました。
特に、国連安全保障理事会において意見の一致に至らないまま戦争が開始されたことは異常な事態であり、国際連合を中心とする国際安全保障機能を早急に強化、再構築することが国際社会の喫緊の課題であります。私は、この観点から、我が国と国際社会の安全保障について、総理の見解を伺います。 最初に、安全保障の原則を確認したいと思います。
質問の趣旨は、きょうも大きく取り上げられておりましたテロ問題がございますが、国際社会の中で、国際連合が国際警察軍的な集団安全保障機能を果たしていくときに、日本は自衛隊を参加させるべきかどうか、そういう点に尽きると思います。
それで、今回のテロに対しましてアメリカ及びイギリスがとった軍事行動は、この集団安全保障機能の発動としてであるかという御質問かと存じますけれども、この点につきましては、先生御自身が既に御指摘なさっておりますように、米英両国は自衛権の発動として整理すべきものであるという立場をとっておるわけでございます。
これを国連決議に基づく活動と、こう見た場合に、一体的に見た場合に、これは国連の集団安全保障機能を発現した一つの姿であると、こういう評価ができるとお考えでしょうか。
こういうマッカーサー・メモの文章でありますが、多分これは、国連憲章あるいは国連を中心とした安全保障機能というものに相当信頼性を置いて、それにゆだねる、こういう表現をしたんだと思うんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
だから、安全保障機能というものが同時並行的になければならないんじゃないかと。それが公的金融システムなのか、または協同組織なのか、いろいろなスタイルがあると思いますけれども、そういうものの存在を、ビッグバンを進めると同時に、先進的に取り組んだところとの関連において、日本においては十分最初の段階から準備しておく必要があるんじゃないかというふうに思いますけれども、いかがですか。
そこはそういうふうに受け取っていただきたいというふうに切に私は思っておりますが、加えて安全保障機能とおっしゃいました。これは実は預金保険機構、貯金保険機構もそうでございますが、まさにそれはその機能を果たしております。これは、仮にペイオフの時代に入っても一千方までは預金は保護しますというふうに仕組みがなっております。
つまり、それぞれの国は自分の利害に基づいて行動するというのは全く当然なことですから、アメリカがみずから望む方向で貿易・投資の自由化をさせるために、その交渉のカードとしてポスト冷戦期におけるアメリカの安全保障機能を持ち出してくるというのは、国家の利害からして、これはもう価値的に判断すべきものではなくて当然の行動だというふうに私は思っているわけです。
こうした前提を踏まえますと、要するに、現状では十分な消火体制がないということになるわけでありまして、私は、広い意味で国家の総合安全保障機能がこの面で欠落をしていると言わざるを得ないと思うのであります。こういう認識を私は持っておるわけでありますが、大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○玉沢国務大臣 まあ広い意味では確かに国家安全保障機能という面でとらえることもできるかとは思いますが、私は、むしろ都市防災の問題だというふうにとらえております。